• よくある質問

よくある質問FAQ

よくある質問をまとめました。
回答は質問をクリックすると確認できます。

制度について

  • Q1.
    外国人技能実習制度とはどのような制度でしょうか?
    A1.
    海外の方に実習を通じて技能、技術、知識を学んでもらい、帰国後、自国の産業の発展に役立ててもらうという国際貢献を目的とした国の制度です。
  • Q2.
    そう菜製造業とはどのような技能を移転するものなのでしょうか?
    A2.
    「惣菜」を高度な衛生管理のもとで大量調理するために必要な知識、技術及び技能が移転の対象とされております。詳細については、厚生労働省ホームページに掲載されている「技能実習計画審査基準」」及び「試験基準」をご参照下さい。
  • Q3.
    平成29年11月1日以降、外国人技能実習制度が新法に変わりましたが、大きく変わった点を教えてください。
    A3.
    以下の通りです。
    ①技能実習生ごとに作成する技能実習計画について、届出制から認定制となりました。
    ②実習実施者(受入企業)について、無申請から届出制となりました。
    ③監理団体(組合等)は、届出制から許可制となりました。
    ④技能実習生に対する人権侵害行為などに罰則規定を設け、相談・情報提供で保護を行なう。
    ⑤事業所管大臣等に対する協力要請等を規定し、地域協議会を設置する。
    ⑥外国人技能実習機構を認可法人として新設

    ・ 技能実習計画の認定
    ・ 実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査
    ・ 実習実施者の届出の受理
    ・ 監理団体の許可に関する調査

    ⑦優良な実習実施者・監理団体に限定して第3号技能実習生の受入(4~5年目の実習)を可能とする
  • Q4.
    優良事業者になると、どのような特典がありますか?
    A4.
    ①実習期間の延長(2号から3号へ移行可能)3年間から5年間の実習が可能

    ・ ただし、実習生は専門級の実技合格をし、最低1ヶ月以上の一旦帰国が条件

    ②常勤従業員数に応じた人数枠を倍増できる

    ・ 1年間5%の人数枠が最大10%まで拡大可能。
    例:従来年間5名の実習生受入企業は、5名×3年間=15名が最大でしたが、新制度で優良事業者になれば、
      5名×2倍×5年間=最大50名まで同一施設で実習可能

  • Q5.
    優良な実習実施者や監理団体になるには、どのような条件が必要ですか?
    A5.
    優良な実習実施者の要件 (下記の120点満点中60%以上の72点以上取得が要件)
    ① 技能等の修得等に係る実績(70点)

    ・ 過去3年間の基礎級(初級)、3級(専門級)、2級(上級)程度の技能検定合格率等

    ② 技能実習を行なわせる体制(10点)

    ・ 直近過去3年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講歴

    ③ 技能実習生の待遇(10点)

    ・ 第1号実習生の賃金と最低賃金の比較
    ・ 技能実習生の各段階の賃金の昇給率

    ④ 法令違反・問題発生状況(5点(違反等あれば大幅減点))

    ・ 直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合
    ・ 直近過去3年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無

    ⑤ 相談・支援体制(15点)

    ・ 母国語で相談できる相談員の確保
    ・ 他の機関で実習継続が困難になった実習生の受入実績等

    ⑥地域社会との共生(10点)

    ・ 実習生に対する日本語学習の支援
    ・ 地域社会との交流を行なう機会・日本文化を学ぶ機会の提供


    優良な監理団体の要件 (下記の120点満点中60%以上の72点以上取得が要件)
    ①実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(50点)

    ・ 監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行なう実習実施者の比率

    監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講暦等
    ②技能等の修得等に係る実績(40点)

    ・ 過去3年間の基礎級(初級)、3級(専門級)、2級(上級)程度の技能検定合格率等

    ③法令違反・問題発生状況(5点(違反等あれば大幅減点))

    ・ 直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合

    ④相談・支援体制(15点)

    ・ 他の機関で実習が困難となった実習生の受入に協力する旨の登録を行なっていること
    ・ 他の機関で実習継続が困難になった実習生の受入実績等

    ⑤地域社会との共生(10点)

    ・ 実習生に対する日本語学習の支援
    ・ 地域社会との交流を行なう機会・日本文化を学ぶ機会の提供

要件について

  • Q1.
    惣菜の作業の定義について教えてほしい。
    A1.
    惣菜とは、そのまま食事として食べられる状態に調理されて販売されているもので、蓋付きの容器などに包装し、持ち運び可能な形態で出荷され、家庭・職場・屋外などの任意の場所(いわゆる中食(なかしょく)の環境)で調理されることなく食べられるように、食材を炊く、茹でる、揚げる、炒める、煮る、焼く 、蒸すの加熱調理及び洗浄・殺菌処理や合(和)える等の非加熱調理により、衛生的に製造された、即食可能な加工食品をさします。
  • Q2.
    そう菜製造業として技能実習生を受け入れることができる実習実施者の要件を教えてください。
    A2.
    次の通りですが詳細については「技能実習計画の審査基準」を参照下さい

    1. 食品衛生法に基づく営業許可(そうざい製造業(サラダ、煮物、揚物、焼物等の製造)又は飲食店営業(弁当、調理パン等の製造))を有しており、これに基づいて「惣菜」を製造していること
    2. 大量調理施設衛生管理マニュアルを適用していること(①及び②、又は①及び➂)

      ①同一メニューを「1回300食以上」又は「1日750食以上」提供する調理施設を有していること。
      ②加熱調理食品の加熱温度管理(標準作業書(手洗いマニュアル、器具等の洗浄・殺菌マニュアル、原材料等の保管マニュアル、
       加熱調理食品の中心温度及び加熱時間の記録マニュアル・是正マニュアル))に従い、温度と時間の記録を行うこと。
      ③非加熱で料理する食材の洗浄または殺菌の監理(標準作業書・是正マニュアル)に従い、実施記録を行うこと。
    3. 即食性(そのまま食すること、若しくは適温に温める程度で食することができることをいう)のある惣菜を製造していること
    4. それぞれの調理方法ごとに大量調理ができる設備を有し、当該設備を使用して惣菜を製造していること。 (詳細は以下Q.6、Q.7参照)
  • Q3.
    「技能実習計画の審査基準」には、「作業の定義」、「必須作業」、「関連作業」、「周辺作業」、「使用する素材(材料)」、「使用する機械、設備、器工具等」、「製品の例」及び「移行対象職種とはならない作業例」がそれぞれ記載されていますが、各項目すべてを満たしていなければならないのですか?
    A3.
    そのとおりです。
  • Q4.
    同一メニューを「1回300食以上」又は「1日750食以上」を提供する調理施設であることについては、どのように疎明する必要がありますか?
    A4.
    技能実習1号の受入れ時における出入国在留管理庁に対する在留資格認定証明書の交付申請時において、納品書、売上伝票、請求書、生産伝票など証明資料として添付してください。
  • Q5.
    「そうざい製造業」「飲食店営業」以外の営業許可では受け入れられないのでしょうか?
    A5.
    受け入れられません。
    以下に移行対象とならない職種や作業の例を挙げます。

    (例)加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、パン製造作業、製麺製造業、菓子製造業、豆腐製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、清涼飲料水、製造業、乳酸菌飲料製造業、酒類製造業、食品の冷凍又は冷蔵業、みそ製造業、醤油製造業、氷雪製造業、納豆製造業、ソース類製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、添加物製造業、漬物製造業、製菓材料等製造業、粉末製造業、調味料等製造業、魚介類加工業、液卵製造業
  • Q6.
    加熱調理作業はどのような設備が必要ですか?
    A6.
    連続式の場合は1~3、5、6のうちから1種類以上、固定式の場合は1~7のうちから2種類以上が必要です。
    1.炊く 固定式の釜3升(約4.5㎏)を6釜以上又は連続式の釜
    2.茹でる 50L水容量以上の固定式の茹槽を2台以上または連続式の茹槽
    3.揚げる 18L容量以上の固定式のフライヤーを1台以上または連続式のフライヤー
    4.炒める 下記に掲げる固定式の機械のうちから1台以上

    ・20L容量以上の固定式のロースター(平釜(ティルティングパンを含む)・回転釜)
    ・焼成部面積4,000㎡以上の固定式のグリドル

    5.焼く 下記に掲げる固定式の機械のうちから2台以上又は連続式のオーブン

    ・6段以上の固定式のオーブン(コンベクションオーブンを含む)
    ・20L容量以上の固定式の平釜(ティルティングパンを含む)
    ・焼成部面積4,000㎡以上の固定式のグリドル

    6.蒸す 9㎏/回処理以上の固定式の蒸し器を1台以上又は連続式の蒸し器
    7.煮る 満タン50L水容量以上の固定式の回転釜を1台以上

    但し、固定式の「2種類以上」とは、異なる調理の機械を使用していることを言います。

    例1:揚げる機械として20Lの固定式フライヤーを1台持っている。
       併せて、焼く機械として8段の固定式コンベクションオーブンを1台と20Lのティルティングパンを持っている。
       ⇒この場合は設備要件を満たしています。

    例2:揚げる機械として20Lの固定式フライヤーを1台持っている。
       併せて、焼く機械として20Lの固定式ティルティングパンを持っている。
       ⇒この場合は設備要件を満たしていません。

  • Q7.
    非加熱調理作業はどのような設備が必要ですか?
    A7.
    8.合える(和える)
    9.500L水容量以上の連続式の野菜洗浄機

    8及び9が必要ですが、合える(和える)機能を有する500L水容量以上の連続式の野菜洗浄機を使用する場合に限り、8を使用することを要しません。
  • Q8.
    設備要件で連続式、固定式とはどういうものか教えて欲しい。
    A8.
    連続式とはコンベアー等で食材が移動し、連続して揚げたり、焼いたりできる機械です。固定式とはボルト等で固定し、大量調理ができる大型の機械のことを指します。
  • Q9.
    A社からB社が業務を請け負い、A社の工場内で惣菜を製造しています。営業許可はA社が取得していますが、B社での技能実習生の受け入れは可能ですか?
    A9.
    惣菜製造の請負を行うB社が「そうざい製造業」「飲食店営業」の営業許可を取得すべきであるかどうかは、所轄の保健所に確認が必要です。その上で、技能実習生受入れの各種申請においては、場合によっては、A社の営業許可に加えて、A社、B社間の関係を請負契約書等で明確にする必要があります。なお、この場合、雇用契約はB社と実習生の間にあり、A社は実習生を指揮命令することができません。
  • Q10.
    外食施設向けに惣菜を提供しているセントラルキッチンは対象になりますか?
    A10.
    【要件について】A3~A7で示している要件を満たせば対象になります。
  • Q11.
    A工場で調理した製品を、B工場に出荷し、そのB工場で最終製品に調理するというケースにおいて、A工場は対象になりますか?
    A11.
    【要件について】A3~A7で示している要件を満たせば対象になります。
  • Q12.
    外食施設の場合、次のケースは対象になりますか?
    ①付属の施設で食することを前提としての調理品のみを提供する場合
    ②付属の施設で食することを前提としての調理品の他、弁当など持ち運び可能な料理品も提供している場合
    A12.
    ①の場合は、【要件について】A3の定義を満たしていないので対象になりません。
    ②の場合、後者については【要件について】A3~A7で示している要件を満たせば対象になります。なお、この場合、惣菜の生産ラインと外食の生産ラインがそれぞれ別のラインとして稼働している場合は、配属できるのは惣菜の生産ラインのみです。また、双方の生産ラインが同一であるなど区別ができない場合は、当該生産ラインに配属しても差し支えありません。

    しかし、いずれの場合であっても、そう菜製造業として実習生を受け入れる監理団体及び実習実施者におかれましては、出入国在留管理庁及び技能実習制度推進事業等実施機関(外国人技能実習機構)の求めに応じて疎明をしていただく必要があります。仮に、虚偽の申告をしていることが後日発覚した場合、不正行為になる恐れがあります。
  • Q13.
    「【要件について】Q12」の②の場合、「同一メニューを1回300食以上」又は「1日750食以上」のカウントは、「調理施設の付属の施設で食することを前提とした調理品」と「弁当など持ち運び可能な調理品」の合計と、「弁当など持ち運び可能な調理品」のみの数の2通りが考えられますが、どちらですか?
    A13.
    「弁当など持ち運び可能な調理品」のみの数です。
  • Q14.
    社員食堂や病院の院内食堂は対象になりますか?
    A14.
    通常は【要件について】A12の①のケースにあたり、対象とならないと考えられますが、【要件について】A12の②と同様の場合には、【要件について】A3~A7で示している要件を満たせば対象になります。この場合、「同一メニューを1回300食以上」又は「1日750食以上」のカウントについても、A13と同様です。
  • Q15.
    寿司用の酢飯を製造しており、機械や営業許可の要件はクリアしているが、1日に750食にも満たない日もあるが、そう菜製造業の対象となりますか?
    A15.
    「大量調理施設衛生管理マニュアル」(平成9年3月24日付け衛食第85号別添、最終改正平成25年10月22日付け食安発1022台10号)によると、「同一メニューを1回300食以上」又は「1日750食以上」を『提供する』調理施設」とされています。注文数により日々の生産量は変化するとしても、平均して1日750食以上を提供する施設であることが必要です。
  • Q16.
    学校や病院等で、トレー等で提供される給食の製造を請け負って製造し出荷している工場は、そう菜製造業の対象となりますか?
    A16.
    学校や病院等の出荷先における食事の提供方法によらず、工場において調理した製品を蓋付きの容器などに包装して持ち運び可能な形態で出荷している場合において、【要件について】A3~A7で示している要件を満たせば、そう菜製造業の対象となります。

対象となる惣菜について

  • Q1.
    次の製品を製造している場合、これらは対象になりますか?・「たこやき」や「おはぎ」などお菓子と見なせそうなもの・「酢飯」や「米飯」など、弁当の一部分のようなもの
    A1.
    いずれの場合であっても、当該食品の製造について、どの業種の営業許可をとっているかが判断のポイントとなり、これらをそうざい製造業又は飲食店営業の営業許可に基づいて製造を行っていれば対象になり得ます。このため、そうざい製造業又は飲食店営業の営業許可に基づいて製造していることを法務省入国管理局及び技能実習制度推進事業等実施機関(外国人技能実習機構)の求めに応じて必要な疎明をしてください。 なお、例えば、そうざい製造業と菓子製造業など複数の営業許可を持っており、明らかに菓子を製造しているにも関わらず、そうざい製造業の許可に基づいて作っていると主張することは認められません。仮に、このような申告のもと実習生を受け入れていることが後日発覚した場合、不正行為となるおそれがあります。
  • Q2.
    弁当はそう菜製造業の対象となりますか?
    A2.
    対象になり得ます。
  • Q3.
    アルミ鍋冷凍麺製造はそう菜製造業の対象となりますか?
    A3.
    加熱調理が必要で即食性がないため対象となりません。
  • Q4.
    麺類製造業はそう菜製造業の対象となりますか?
    A4.
    製麺業のみですと対象になりません。
    麺類製造業の他、そうざい製造業若しくは飲食店営業の営業許可を取得し、即食性のある調理面を製造していれば対象となります。
  • Q5.
    サラダを外食向けに出しているが、カット野菜単体では該当しないか?
    A5.
    野菜単品のみをカットし包装出荷するだけでは該当しません。殺菌洗浄(500L水容量以上の連続式野菜洗浄機)に加え、混合作業(10kg以上の固定式ミキサー)が必要となります。
  • Q6.
    野菜冷凍業、野菜冷蔵業の営業許可を持っているがそう菜製造業の対象となりますか?
    A6.
    営業許可は食品衛生法に基づく「そうざい製造業」又は「飲食店営業」のいずれかでなければなりません。なお、野菜を冷凍しただけで調理をしなければならないものは対象となりません。非加熱の野菜の場合は必ず合(和)える行為が必要となります。
  • Q7.
    カット野菜で機械ミックスしていないと対象にならないか?
    A7.
    カット野菜=サラダではありません。カット野菜が調理のための具材として製造される場合、即食できる状態ではないため対象外です。そのまま食べられるサラダは対象となりますが、具材を2種類以上合(和)える設備と行為が必要となります。
  • Q8.
    フランクフルトやアメリカンドックの製造はそう菜製造業に該当しますか?
    A8.
    焼物・揚物類に相当することから、そうざい製造業の営業許可に基づいて製造していれば該当します。ただし、ソーセージ製造そのものは、ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業の範疇であり、対象外です。
  • Q9.
    サンドイッチを作っていますがそう菜製造業の対象になりますか?
    A9.
    パンを使用してサンドイッチを作る工程は、要件を満たしていれば対象となります。ただし、パン自体を製造する工程はパン製造職種の範疇であり、対象になりません。
  • Q10.
    冷凍たこ焼き工場を新設したがそう菜製造業の対象となりますか?
    A10.
    解凍すればそのまま即食できる製品であれば対象になり得ます。
  • Q11.
    おこわ、赤飯はそう菜製造業の対象となりますか?
    A11.
    炊く、蒸す工程を経るので、要件を満たしていれば対象となります。
  • Q12.
    家庭向け食材宅配サービスで販売される食材セットの製造は、そう菜製造業の対象となりますか。
    A12.
    家庭で調理する必要があり、即食性がないため対象になりません。
  • Q13.
    豚汁や酢豚の具材等、外食産業向けに販売される食材加工製品は、そう菜製造業の対象となりますか。
    A13.
    販売先で調理された後に提供される食品素材であり、即食性がないため対象になりません。
  • Q14.
    たれ、ドレッシングの製造は、そう菜製造業の対象となりますか。
    A14.
    調味料製造業の範疇であり、対象になりません。
  • Q15.
    豆腐製造の一環として、マーボー豆腐や肉豆腐等を作っていますが、そう菜製造業の対象となりますか。
    A15.
    豆腐製造が完了した後の、マーボー豆腐や肉豆腐等を作る工程のみはそう菜製造業の対象となりますが、豆腐製造製品(豆腐、油揚げ、高野豆腐等)そのものは豆腐製造業の範疇で、対象となりません。

その他

  • Q1.
    実習生がノロウイルスに感染した場合に休業補償は出ますか?
    A1.
    労働基準監督署等にお問い合わせください。
  • Q2.
    地元で試験してほしい。
    A2.
    1社16名以上で、申請期限を守っている方に限り対応可能です。

試験について

  • Q1.
    そう菜製造業の技能実習評価試験(初級)について教えてください。
    A1.
    学科試験と実技試験の2つから構成されていて、両方に合格する必要があります。なお、実技試験は実習実施計画に基づいて「加熱作業」「非加熱作業」のどちらかを受検していただきます。
  • Q2.
    そう菜製造業の技能実習評価試験(専門級)について教えてください。
    A2.
    技能実習2号の実習生は、3年間の実習が終了する前に専門級を受検する必要があります。技能実習3号へ移行するためには、実技試験の合格が必要となり、学科試験の受検は任意です。
    基本的には初級受検時と同じ調理区分(加熱または非加熱)での受検となります。
    但し、技能実習2号の実習実施計画に基づいて、調理区分を変更することも可能です。その場合は、当機構より受検申請受付案内を受け取った際に必ずお電話でお申し出下さい。
  • Q3.
    上級の実技試験の内容を教えてほしい。
    A3.
    上級の実技試験は公表しておりません。手続きを進め、受検料入金確認後に試験問題を監理団体宛にメールでお送り致します。
  • Q4.
    技能実習評価試験の申請方法や流れを教えてください。
    A4.
    1.外国人技能実習機構(OTIT)の受検手続支援サイトへ登録します。承認後、当機構でデータの確認ができ次第、「受検申請受付通知」をお送りいたします。
    2.受検料のお振込み後、試験日程が決まり次第「受検票(試験日程含む) 」をメールにてお送りいたします。
    3.受検し、試験結果の連絡をお待ち下さい。
    ※当機構HP「試験要項」にて、詳しい内容を掲載しております。あわせてご確認ください。
  • Q5.
    試験はどのように行われるのでしょうか?
    A5.
    公共施設を利用し、複数の実習実施者合同で試験を実施します。引率の方や通訳の方は、試験の注意点などのスケジュール等の説明までは立ち会うことができますが、試験開始前には退出していただきます。試験中は受検者と試験監督者のみとなります。
  • Q6.
    受検会場はどこですか。
    A6.
    全国16都市の会場から、実習地に近い場所で受検していただきます。会場は、調理施設を完備した公共の施設で、複数の実習実施者合同で行います。
    16都市の詳細は、当機構HPのトップにある「初めての方へ」に掲載されていますので、ご確認ください。
    ※当機構で指定の受検地以外で受検希望の場合、受検者が同日で16名以上の場合に限り、ご相談に応じます。その際、試験監督者の交通費等を別途請求する場合があります。
  • Q7.
    学習用テキストなどはありますか?
    A7.
    ございます。当機構HPに掲載しておりますのでご利用ください。
    事前学習用資料はすべて日本語となります。
  • Q8.
    実技試験の問題はいつごろ頂けるのでしょうか?
    A8.
    実技試験(製作等作業試験)の問題は、当機構HP「試験要項」に掲載しております。
    試験日によって内容が変わる場合がありますので、受検票の日程をよくご確認の上ご準備ください。
    その他の実技試験についても、同じく当機構HPにある「事前学習用資料」をご活用ください。
  • Q9.
    受検票はいつごろ届きますか?
    A9.
    受検票(試験日程含む)は基本的に試験日の約一ヶ月前までに監理団体宛にメールにてお送り致します。試験日時と試験会場も受検票に記載されています。日程変更は出来ませんのでご了承ください。
    受検票が届きましたら、受検者氏名、生年月日、調理名、受検科目に間違いがないか確認してください。間違いがありましたらご連絡ください。なお、受検票には受検申請書と同じ写真を貼ってください。
  • Q10.
    不合格の場合はどうすればいいでしょうか?
    A10.
    学科・実技ともに一度まで再試験を受けることができます。その際は再度受検料がかかります。2度目も合格できなかった場合、いかなる場合でも再々受検はできません。
  • Q11.
    受検申請書の受検者本人の署名はどのように書いたらよいですか?
    A11.
    受検申請書の受検者本人の署名は、パスポートに記載されている名前(アルファベット)で記入して下さい。
  • Q12.
    受検申請書の監理団体や実習実施者印は、認印でよいですか?
    A12.
    認印は受付できません。実習実施者の押印欄には事業者の印鑑を押印してください。
  • Q13.
    専門級の受検申請書にある「初級受検番号」が分かりません。
    A13.
    初級の合格証書に記載されております。”G”からはじまる数字が初級受検番号ですので、ご確認ください。
  • Q14.
    監理団体用マイページで受検申請書登録をする際に、登録内容を間違えてしまいました。
    A14.
    受検生の情報を間違えた場合は、監理団体用マイページから修正ができます。当機構(OTAFF)で修正内容を確認し、改めて受検申請書をお送りいたしますのでご確認ください。
    監理団体もしくは実習実施者情報を間違えた際は、監理団体用マイページからの修正はできませんので、当機構までご連絡ください
  • Q15.
    受検人数や受検科目の変更をしたいです。
    A15.
    請求書発行前、または受検料お振込み前でしたら請求書の再発行が可能です。
    ※受検料お振込み後のご返金はできかねますのでご注意ください。
  • Q16.
    監理団体の担当者が変更になりました。どのように手続きすればよいですか。
    A16.
    新しいご担当者名(フルネーム)とメールアドレスの情報を当機構までご連絡ください。
  • Q17.
    持ち物は人数分準備しなければならないのですか。
    A17.
    受験級と会場により異なりますが、同時受験される人数が8名以下の場合は、人数分ご準備ください。
    受験者数が多い場合には使いまわしが可能ですが、必要数は試験日の概ね2週間ほど前に監理団体宛メールにてご連絡いたします。