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一般社団法人外国人食品産業技能評価機構

ごあいさつ

会長写真

理事長 妹川 英俊

 中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保の取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくための新たな在留資格「特定技能」が14の産業分野を対象として創設されました。14分野の中には、人手不足が深刻な飲食料品製造業と外食業が含まれています。「特定技能」の在留資格認定のためには、日本語能力水準に加えて技能水準について試験を受け、合格しなければなりません。
また、(一社)日本惣菜協会では、同協会が行っている「そう菜製造業」技能実習制度の技能評価試験の客観性・透明性向上の観点から、同試験の実施を別法人で行うことを検討されておりました。このような中で、当機構は、飲食料品製造業と外食業における特定技能測定試験、「そう菜製造業」における技能評価試験の実施機関として、本年1月に設立され、初代理事長職を担うこととなりました。

食品産業は、国産農林水産物の仕向け先の7割を占めており、食品産業の停滞は、我が国農林水産業及び地方経済にも大きな影讐を及ぼすことが懸念されます。このため、今後、当機構が、特定技能制度の技能測定試験と「そう菜製造業」技能実習制度の技能評価試験の実施を通じて食品産業の発展に貢献する組織となるように事業に取り組んでまいります。